国論維新／消費税減税と「国民一人当たり借金論」

「『消費税減税』なんてしたら、財源はどうするんだ!? 日本は、借金だらけなんだぞ！」

消費税減税を主張していると、このようなご質問を頂くことがあります。
その背景には、以下のような理解があるように思えます。

わが国の今年４月１日時点での推計人口１億２４００万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、５年１２月末時点の約１０３７万円から約１０４６万円に増加する。

引用：https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2024/0515.html

いわゆる「国民一人当たり借金論」です。

確かに、この「国民一人当たり約1046万円の借金がある！」という主張はインパクトはあります。
しかしながら、インパクトだけで、全くもって実益がないものです。

なぜなら、「借金＝悪」という図式は、個人レベルであればある程度納得できるものですが、企業、そして国家等の事業体にとっては、「借金＝悪」という図式は当てはまらないからです。

事業体にとって「借金＝信用」であり、「どれだけ借金ができるか？」が、その成長と安定を構築していきます。

もちろん、この「借金＝信用＝成長＝安定」という図式は、当該事業体に返済能力があることが前提となり、それは、事業体の収入と資産によって担保されています。

つまり、事業体にとっては、借金の金額が問題ではなく、その借金を返済できる収入と資産を持っているかが問題であるということです。

しかし、「#国民一人あたり借金論」は、国家という事業体の返済能力（収入、資産）を無視して、借金額だけを取り上げており、この点において実益がない空論と言えるでしょう。

実際、私も企業という事業体を経営していますが、収入と資産に担保された返済能力がある限り、積極的に借金すべきであり、その借金によって調達した資金が事業体の成長と安定を構築するという実感があります。