首都直下地震復興拠点区構想「Vision9」

2004年に、文部科学省地震調査委員会は、30年間で首都直下地震等の発生確率を70%と推定する発表をしました（内閣府，2013，『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』8頁）^※1。

※1　文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下、「地震調査委員会」 という。) (2004) によると、南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は30年間で70パーセントと推定されている。

そして、2024年現在、この2004年推定から20年が経過し、残り10年となっています。

もちろん、これは推定に過ぎず、いたずらに首都直下地震への不安を煽ることになってはならないのは、言うまでもありません。
しかしながら、我々は、首都直下地震発生を現実的なリスクとして考えるべきです。

そこで、私が、この現実的なリスクに向き合うために、実務家・社会学者として検討した「視点」をまとめたものが『Vision-9：首都直下地震復興拠点区構想』です。

詳細は、以下のブログや、機関紙「日本維新」Vision9特集号を、ぜひご覧ください。