Vision-9／防災都市「飯能」から見る、「首都直下地震復興拠点区」としての可能性

2004年に文部科学省地震調査委員会は、30年間で首都直下地震等の発生確率を70%と推定する発表をしました（内閣府，2013，『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』8頁）※1。そして、2024年現在、この2004年推定から20年が経過し、残り10年となっています。

※1　文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下、「地震調査委員会」 という。）（2004）によると、南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は 30 年間 で 70 パーセントと推定されている。

内閣府『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』

もちろん、これは推定に過ぎず、いたずらに首都直下地震への不安を煽ることになってはならないのは、言うまでもありません。

しかしながら、我々は、首都直下地震発生を現実的なリスクとして考えるべきです。

そこで、私が、この現実的なリスクに向き合うために、実務家・社会学者として検討した「視点」をまとめたものが「Vision-9：首都直下地震復興拠点区構想」です。

１．防災都市『飯能』の可能性

飯能市公式サイトには、次のように記載されています。

飯能市は、硬質な地盤により地震に対するリスクが低い上、都心から電車で約42分（特急）の始発駅（西武池袋線・飯能駅）を有することから通勤、通学にも便利で、快適で安心・安全、便利なまちです。また、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インターチェンジ、青梅インターチェンジからのアクセスも良く企業立地に適したまちです。

引用元：飯能市公式サイト「強固な地盤で地震に強いまち 飯能」（以下の画像も同じ）

地震に強く、都心から好アクセス

飯能市の特性を端的に整理すれば、このようになるでしょう。

しがって、発生が予見されている首都直下地震においては、飯能市をはじめ、入間市、狭山市、日高市、毛呂山町、越生町（衆議院埼玉県第９選挙区）が、首都直下地震復興拠点区としての役割を担えると考えます（首都直下地震復興拠点構想 Vision-9）。

２．内閣府『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』を見る

首都直下地震対策検討ワーキンググループは、『首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）』を発表しています。

以上が、想定される被害概要ですが、上記「図  250ｍメッシュ別の全壊・焼失棟数（都心南部直下地震、冬夕、風速8m/s）」を見ると、飯能市をはじめ、入間市、狭山市、日高市、毛呂山町、越生町がある９区エリアは、ほぼ全壊・焼失棟数は計上されていません。

つまり、首都直下地震による被害が想定され難い安全な地域であると考えられ、しかも、多大な被害想定される都内から近く、航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）もあり、さらには、人口減等から空家等使用していない建物が多いことから、首都バックアップ機能等を多元的に担えるのが９区エリアと言えるのです。

人口減対策として移住を促進するだけでは、地域に付加価値をつけることはできません。

他の地域とのバランス、そして、自らの地域でしか担えない役割を見出し、それを国レベルで実現していくことが必要です。

3．参考

私は、社会学者として国際津波防災学会に所属し、都市防災に関する論文を発表してきました。

【参考】都市防災における｢外国人観｣の確立の必要性と｢在留資格の誤謬｣

参考サイト：特集　首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）‐内閣府防災情報のページ