「移民受入に賛成ですか？」という問いの本質。

近藤ひでまさです。

私が、日本維新の会衆議院埼玉県第９選挙区支部長（飯能・日高・毛呂山・越生・狭山・入間）として活動をはじめてから、「移民受入に賛成ですか？」という問い（以下「移民受入議論」とします）を、駅頭や挨拶活動等様々な場面で受けることが多くなりました。

私の活動に興味を持って頂き、お話しして頂けることはとても嬉しいです。
ただ、この問いには、大きな問題もあります。 　

それは、「移民」の定義が曖昧であることです。 　

例えば、国際連合広報センターのサイトには、次のように掲載されています。 　

移民

国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

国連経済社会局

これを便宜上「国連定義」としますが、この内、「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」というのが、「移民受入議論」に挙がってくる「移民」の定義のひとつとなるでしょう。ただし、この国連定義を前提とすれば、１年以上の中長期在留外国人を受け入れている日本は、既に「移民受入国」となり「移民受入議論」は、そこで終了します。

一方、安倍晋三総理大臣（当時）が、衆議院（2018年3月9日）における答弁において「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」と移民政策を例示したうえで移民政策不採用の政府見解を前提とすれば、「移民」の定義は、「外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れること」となり人口政策の方向性となるでしょう（近藤秀将，2021，『外国人雇用の実務〈第3版〉』中央経済社．）。

これを便宜上「政府定義」としますが、これを前提とするのであれば、確かに、まだ日本は、「移民受入国」となっておらず、「移民受入議論」の実益はあります。

以上ですが、「移民」の定義次第で、成立の可否が決まることから「移民受入議論」をする場合は、まず「移民」の定義から明らかにするべきだと考えます。

なお、「移民受入議論」における私の立場は、「移民」については国連定義を前提とし、「既に日本国内に存在する「移民」を日本の国益に適う形での共生をいかに実現するか？」という議論（以下「共生議論」とします）へ移行すべきということになります。 「移民」というのは、机上の政策テーマではなく、既に存在する国内問題として、喫緊の政策課題として対応すべきものです。